当事者の合意ができない場合は、調停は不成立となります。よって、この場合は、他の方法を考えなければなりません。

一般論で言いますと、通常は訴訟ということになるのですが、借金整理の場合には、自己破産などの法的手段を考えることになります。

民事調停法第5条（調停機関）では、次のように規定されています。

■裁判所は、調停委員会で調停を行う。ただし、裁判所が相当であると認めるときは、裁判官だけでこれを行うことができる。

■裁判所は、当事者の申立てがあるときは、前項但書の規定に係わらず、調停委員会で調停を行わなければならない。

民事調停法第6条（調停委員会の組織）では、次のように規定されています。

⇒　調停委員会は、調停主任一人及び民事調停委員二人以上で組織する。

□調停が不成立になったときは？
□特定調停が利用できるケースは？
□特定調停申立てに必要なものは？
□個人再生手続きとは？
□個人再生・特定調停・自己破産