個人間のお金の貸し借りでは、利息についての約束をしない場合が多いですが、こうした場合には利息を支払う必要はありません。

利息を取ることだけを約束し、金利の約束がない場合には、民事法定利率の年5％の利息となります。

利息の金利についての定めがある場合は、貸金業者などの場合と同じで、その金利が利息制限法を超える場合は無効となります。

ただし、出資法による刑罰金利は年109.5％までは許されていますので、貸金業者等の29.2％と比較すれば、貸主にとっては非常に有利といえます。

民法167条（債権等の消滅時効）は、次のように規定しています。

■債権は、10年間行使しないときは、消滅する。
■債権又は所有権以外の財産権は、20年間行使しないとき、消滅する。

□超過利息分の取り扱いは？
□相殺できない場合とは？
□時効制度とは？
□時効の援用とは？
□借主の承認と時効の中断