個人であれ法人であれ、借金がないという人はほとんどいません。

当然ですが、借金が正当な金融機関や貸金業者からの合法金利によるもので、月々の返済がしっかりできるのであれば、借金というのは必ずしも悪いことではなく、経済活動の資金繰りに役立つ手段であるといえます。

しかしながら、貸主（債権者）との契約通りの返済ができなくなり、返済のために新たに借金を重ねるようになってくると事態は深刻です。

もしそれが法律の制限を超える暴利の借金であれば、警察や司法の助けを求めて返済義務がないことの確認から始めればよいのですが、合法金利内の借金であれば、返済のための整理をする必要があるからです。

借金の整理の方法には、貸主と借主の話し合いによる任意整理から、自己破産など法的手続きによるものまで、借金の程度や借主の返済能力によりいくつかの段階があります。