たとえ自己破産しても、そのことが戸籍に載ることはありません。

すなわち、破産者は、破産手続きが終わるまでは、転居の制限など一定の不利益を受けますが、破産の事実が戸籍や住民票に載ることはありません。

なお、官報には破産者が公告されますが、一般の人がチェックするものではありませんので、それほど過剰に心配する必要はないと思われます。

破産は、自分が住んでいる住所地を管轄する地方裁判所に申し立てます。

裁判所は、申立人が支払不能の状態に陥っていると判断すると、破産手続きの開始決定を下します。

これにより、申立人は破産者となります。

なお、破産者は、原則としてその時点で持っている財産を自由に処分できなくなります。