債権は勝手に譲渡してもよいのでしょうか？
債権譲渡というのは、商取引※においては、よく使われ、法律上も有効と認められています。
ただし、その方法や譲渡できる範囲については、一定の規制が設けられています。
※カード会社やサラ金のローン契約も商取引にあたります。
債権譲渡の規制とは？
借金のように、貸主（債権者）が特定されている債権のことを指名債権といいますが、これを譲渡したことを借主（債務者）に認めさせるには、債権譲渡をしたことを貸主から借主に通知するか、あるいは借主からの承諾をとらなければなりません（民法467条）。
また、次の債権は譲渡することができないことになっています。
■法律が禁止する債権
⇒ 年金の受給権
⇒ 親族間の扶養請求権
■債権の性質上、譲渡になじまないもの
⇒ 賃借権
⇒ 雇主が労働者に就労を命ずる権利（派遣労働者などは除きます）
■債権譲渡しない特約が債権者・債務者間で結ばれているとき
⇒ 銀行の預金債権 |
