保証人でもないのに、借金を無理やり支払わされてしまったという場合には、貸主に対して、その返金を請求することは、理論的には可能です。

しかしながら、現実的には、相手方が素直に返金に応じる可能性は少ないといえます。

これは、たとえ弁護士など専門家に交渉を依頼したとしても、示談でまとまるケースというのは少なく、最終的には調停や訴訟など裁判所を利用するしかなくなるからです。

また、裁判でも、被告である貸主は、借主の親族など原告が自らすすんで返済したのだと主張するでしょうから、強制されて支払ったという事実は、借主側で立証するほかなく、裁判の結果は楽観できないからです。

その場合は、比較的、借主側に有利な判決が出されるものと考えられます。

しかしながら、業者自身はダミーで、実質的な経営者は他にいることも多く、たとえ勝訴判決を受けても、業者には取り返す資産がないというケースもよくあります。