法律的には、以下のように白紙委任状は認められていません。

■貸金業規制法
貸金業規制法20条では、貸金業者は、公正証書を作成するための委任状を取得する場合には、白紙委任状を取ってはならないと定められています。

これは、公正証書というのは、裁判手続きを経ることなく直ちに強制執行が可能であることから、乱用の危険性を考慮して規定されたものです。

■金融庁ガイドライン
金融庁ガイドラインでは、公正証書を作成するための白紙委任状だけでなく、白紙委任状全般について、その取得は、貸金業規制法で禁止している不正または著しく不当な手段に該当するおそれが大きいとしています。

よって、適法な貸金業者であれば、まず白紙委任状を取ることは考えられませんので、もし白紙委任状を取られた場合には、それは違法な業者の可能性がありますので、リスクが高いと思ったほうがよさそうです。

白紙委任状を使って公正証書を作成された場合には、裁判手続きを経ずに直ちに強制執行ができるという強い効力があるだけでなく、公証人によって作成された書面ということで信用力も高いとみなされます。

なので、あとから委任は無効であるとして争うことは非常に困難になります。

まず、委任を解除する旨の通知を内容証明郵便で出しておく必要があります。 これは、原則として委任契約は、各当事者がいつでも解除できるとされているからです。

しかしながら、すでに公正証書を作成されている場合には、公正証書の無効を主張して請求異議の訴訟をするほかありませんが、それは非常に難しいということを覚悟する必要があります。