貸金業者に前述したような高金利が許されている理由は、「みなし弁済規定」があるからです。

この「みなし弁済規定」というのは、貸金業規制法第43条にある、利息制限法以上の金利でも借主が任意に支払った場合には、有効とする規定のことです。

ただし、この「みなし弁済規定」が適用されるためには、次のような一定の要件が必要になります。

■借主が任意に支払った場合
■受領書を交付する...など

なお、貸金業法の改正により、この「みなし弁済規定」は廃止され、同時に出資法も改正されて、刑罰金利は年20％に引き下げられています。

例えば、消費者金融から借金100万円を年利48％で借りて、4万円を天引きされたとします。この場合、48％という金利は出資法に違反しますので、業者は刑罰の対象になります。

なお、このような高金利の場合は、上記の「みなし弁済規定」の適用もありませんので、利息制限法により、支払いの計算をやり直すことができます。

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