ちなみに、1つの目安としては、実際の収入から最低必要な生活費を差し引いて、その差額を全部返済しても、借金が金利により膨らむようなケースであれば、支払不能の状況にあるといえます。

具体的には、次のようなケースが考えられます。

■負債総額※が年収の1.5倍のサラリーマン
⇒　例えば、年収が400万円前後の通常のサラリーマンのケースを考えます。

このような人が、消費者金融から高利の借金の負債総額が年収の1.5倍である600万円を超えるような状況であれば、その支払は非常に困難であるといえるのではないかと思われます。

※借金からその人の貯金や不動産等の資産を差し引いた金額のことです。

■負債総額が200万円程度でも働くことができないケース
⇒　夫と死別したなどにより子供を抱えた母親で働くことができないとか、健康を害して働くことができないような状況であれば、負債総額が200万円程度でも極めて返済は困難であるといえそうです。

■任意整理が困難ケース
⇒　任意整理が困難な場合というのも一般的な目安になります。

分割払いで3年以内の完済が不可能な場合は、任意整理よりも自己破産の申立てをした方がよいかもしれません。

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