複数の業者から借金がある場合には、すべて一度に任意整理することが重要です。

というのは、一社でも納得せずに、給料等の差押えがなされたりすると、一部の業者との任意整理の話がついていたとしても、返済計画の実行が困難になってしまうからです。

前述のように、利息制限法による残債務の確定、返済案の作成、交渉など、任意整理の実行は、借金している本人が行うのは非常に難しいです。

よって、その道の専門家である弁護士に依頼するのがよいと思われます。

弁護士に依頼すると、任意整理にした方がよいのか、それとも他の自己破産などの法的処置の方がよいのかなどについても、依頼者の実情に合わせて判断してくれます。

また、弁護士に依頼して受任通知が相手方に届くと、貸金業者からの取立ても止まります（貸金業法21条1項9号）。

□弁護士の任意整理の原則
□任意整理の法的手続きは？
□民事調停による借金整理の方法は？
□調停の申立て方法は？
□調停による借金整理のメリットは？