主な消費者相談窓口としては、次のようなものがあります。

■市区町村の窓口相談
⇒　それぞれ「市民相談」「住民相談」の窓口を設けています。
⇒　個人の秘密は厳守してくれますので、安心して相談できます。
⇒　弁護士など専門家による無料の法律相談が受けられることもありますので、困った時には、最寄りの市区町村の役所に行ってみてください。
⇒　できれば事前に電話で予約の有無などを確認しておくとよいと思います。

■消費生活センター
⇒　地方自治体の機関で、一般の消費者にとっては最も身近な相談先になります。
⇒　問い合わせは、都道府県庁など公共の役場になります。

■国民生活センター
⇒　独立行政法人国民生活センター法により設立された特殊法人で、一般の消費者にとっては最も身近な相談先になります。

いずれも、国や地方自治体など行政機関が関与するものなので、身近で安心して相談できます。

ちなみに、消費生活センターや国民生活センターの相談は、専門知識のある相談員が対応しますので、具体的な解決方法なども教えてもらえます。

また、電話相談もできますし、貸主側と交渉してくれることもあります。

窓口相談を受けたい場合は、電話で予約の有無などを確かめておくとよいと思います。

なお、業者の団体も、苦情処理の窓口を設けているようです。