告訴状の用紙には、まずタイトルとして「告訴状」と書きます。そして、その後に、次のような必要事項を記載すれば完成です。

■訴える被害者（告訴人）と訴える相手（被告訴人）の住所氏名
■告訴事実
⇒　被害状況をより具体的に書きます。

■罪名及び罰条
⇒　わからない場合は、提出時に聞けばいいです。

■立証方法
⇒　脅迫的な文言の貼り紙、電話などの録音テープや電子メールのコピーなど、被害状況や相手の違法行為の証拠となるものを具体的に記載します。

■添付書類
⇒　証拠類のコピーなどを一緒に出します。

■告訴状を提出する日
■告訴人の署名押印
■提出先（○○警察署長殿）

なお、相手が貸金業者であれば、訴える相手は、実際に取立て行為をした者（実行犯）のみならず、その貸金業者本人※も共犯として訴えてください。

※株式会社など法人であれば、会社と代表取締役です。

告訴状を提出すると、警察（検察庁）は必ず捜査、あるいは必要な調査をして、その結果を告訴人に通知してくれますので、この点は被害届と大きく異なります。

ちなみに、被害届の提出も告訴も、原則として無料です。

ただし、弁護士などに書類作成や提出を依頼した場合には、費用がかかります。