商行為というのは、商法と特別法において限定的に掲げられた営業活動に関する行為のことをいいます。

割賦販売法の「クーリングオフ」というのは、本来消費者保護を目的としたものなので、「商行為」として購入した場合は適用除外になります。

ちなみに、同法の「抗弁権の接続」についても、商行為で購入した場合は適用除外とされています。

商事法定利率というのは、商行為によって生じた債権について適用される、商法で定められている金利のことです。

ちなみに、日本では、年6％です。

利息を付ける約束で締結した金銭貸借で、その金利水準についてはとくに取り決めていなかった場合に、この商事法定利率が適用になります。

商行為以外の金銭貸借の場合で、金利をとることにしていたけれど、金利水準の取り決めがなかったというケースの時には、民事法定利率（年5％）が適用になります。