債務整理における親子間での資金援助については、それが貸し借り（賃借）なのか、あるいは貰ったもの（贈与）なのか明らかでないケースがほとんどです。

しかしながら、これについては確定しておかなければなりません。

というのは、賃借の場合には、返済の義務がありますし、また、贈与の場合には、贈与税がかかる※こともあるからです。

このようなことを明らかにしておかないと、後々のトラブルの元になりますので注意しておきたいところです。

※基礎控除の110万円以内は非課税です。

生活が苦しくなった場合の借金というのは、基本的には一時的なものでないと意味がないです。

また、何かの事情で退職や転職をして収入がなくなったり減少した場合、今までの生活レベルを維持するために借金をするというのも意味がありません。

このような場合には、収入に見合った生活レベルに引き下げることが重要です。

そうしないと、借金はかさみ続けるだけで、いずれ破綻することが目に見えているからです。

ちなみに、現在では与信制度が進んでいますが、それは将来の収入に今のツケを持っていくだけであって、基本的には収入の範囲内で生活するしかないといえます。